こんにちは、コーセーアールイーです。
最近スーツケースを持って歩いている外国の方を見かけることが福岡でも増えてきました。
2022年10月、新型コロナウイルスの水際対策が緩和されたのは記憶に新しいところです。入国者数の上限撤廃など観光振興策を受け、緩和実施初月の訪⽇外国人数は前月比2.4倍に急増しました（政府観光局調べ）。2023年も増加傾向にある訪日外国人。
いま、彼らが旅行先に日本を選ぶ理由とは一体何なのでしょうか。

 

 

■インバウンド需要の復活

昨年10月に実施された観光振興策によってインバウンドの受け入れ態勢が整った日本。堰を切ったように訪日外国人が増加した背景には、二つの要因がありました。それは「大幅な円安」と「世界的な高いインフレ率（日本を除く）」。外国人から見れば、日本での観光や消費が相対的に割安になっているのです。

 

■割安な日本

例として、米国人の視点で日本の物価を見た場合、新型コロナウイルス感染拡大前の2019年9月末から2022年9月末までの3年間でどの程度割安となったかを見てみます。

 

参考//
為替レート

2019.9末 107.45円/ドル　⇒　2022.9末 143.1円/ドル　約33.2％の円安

　
消費者物価指数

（米国）2019.9末　⇒　2022.9末　約15.4％の上昇
（日本）2019.9末　⇒　2022.9末　約 3.0％の上昇　約12.4％の差
//以上
 

 

3年間で、日本の通貨である円はドルに対して30％以上安くなり、米国の物価が15％上昇したのに対して日本の物価はほとんど変わっていないということになります。

　

以上のことから日本と米国を比較すると、
2018年2月時点に比べて2022年7月時点では1/((1+33.2/100)*(1+15.4/100))=0.497、
つまり相対的には約5割の物価水準となっていると言えます。
例えば、2018年時点で1,000円だった商品やサービスが、現時点の米国から見れば500円程度の価格で購入できる感覚のようなものです（NRI「お得な日本」より抜粋）。

　　
 

米国だけでなく、各主要国から見ても日本の物価水準は安くなっており、「大幅な円安」と「日本の低インフレ率」が訪日外国人の増加に大きな役割を果たしていることが分かっていただけると思います。

　

次回は、円安と日本の低インフレ率がもたらす不動産業界への影響についてお伝えいたします。

 

　
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