こんにちは、コーセーアールイーです。
急速な「円安」と、長期的な「低インフレ」。それらは、世界から見た日本が「割安」であると評価される要因となっています。そんな「割安な日本」の不動産に、海外から熱い視線が注がれています。いま、一体何が起きているのでしょうか。

 

 

■海外投資家による日本の不動産購入が活発化

中国人投資家を筆頭に、海外投資家による日本の不動産購入が活発化しているのです。海外投資家に最も人気の高い東京都心の高級マンション（ハイエンドクラス）は、アジア主要都市で供給される同レベル物件と比較すると割安です（日本不動産研究所 各都市の高級住宅の比較資料）。
東京都港区元麻布所在の高級マンションの単価を100.0とした場合、
香港は248.9、上海は157.5、台北は161.0となっており、東京の割安感が際立っています。また、日本は治安も安心でき、政治が安定していることも投資対象になりやすい理由に。そして、歴史的な円安と日本の低インフレ率が日本への投資を加速させているのです。

 

 

さらに、万博で注目されている大阪や福岡にも海外投資家のニーズが高まっています。
特に福岡市は、東京や大阪よりも住宅価格が安く、国内トップレベルの人口増加数・増加率を誇ることから賃貸ニーズが下がりにくく、長期的に安定した利回りが見込めそうだという点が人気の理由です。

 

 

■インフレが不動産投資に拍車をかける

世界のインフレ率が大幅かつ持続的に上昇していること（日本を除く）も不動産投資に拍車をかけています。
インフレとはつまり、商品・サービスの価値が上がり、通貨の価値が下がることです。
例えば、100万円を持っていても、インフレ後にはその価値が1割、2割と目減りしてしまうのです。
不動産投資がインフレ対策になるといわれる理由は、現金を現物資産（不動産）に変えることで、インフレでも資産価値を維持しやすくなるからです。近年は原材料の高騰や円安の影響等で不動産価格も値上がりを続けており、購入した金額より高く売却できるケースもあります。

 

 

海外投資家にとって日本の不動産が魅力的にみえるのも理解できます。
日本の不動産価格はいつ下がるのか。いつになったら適正な価格に戻るのか。
もしかしたら、今が割安なのかもしれません。

 

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