こんにちは、コーセーアールイーです。
2000年代以降、著しい経済発展を遂げた5つの新興国、ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ共和国の総称である「BRICS」をご存じでしょうか。このBRICSが今注目を集めています。それは、2024年1月から新たに、エジプト、エチオピア、イラン、サウジアラビア、アラブ首長国連邦の5ヶ国が加盟し、10ヶ国体制となったからです。
今回は、「BRICSが世界経済に与える影響」についてお話ししたいと思います。

BRICSが構想する新デジタル通貨

 

通貨としての信用力や流動性において他国通貨の追随を許さない米ドル。BIS（国際決済銀行）の調査によると、過去20年間における世界の為替市場での米ドル取引シェアは、42％～45％の範囲で推移し続けています。これは、米ドルが世界の基軸通貨であることを意味しており、米国の政策や意向が、世界各国に大きな影響を与えているということでもあります。この米ドル基軸通貨体制は、欧米諸国である先進国の都合が反映されやすく、新興国群のBRICSにとっては大きな課題となっていました。

 

IMF（国際通貨基金）の予測に基づくと、2028年における世界のGDPに占めるシェアは、米国が24.0％に対し、BRICSは28.6％と大きな差をつける見込みであり、世界経済における存在感は米国を凌ぐものとなっています。さらに、2022年時点で、世界人口に占めるシェアは、米国やユーロ圏が5％程度であるのに対して、BRICSは40％以上と先進国を圧倒的に上回っており、今後の世界経済において先進国以上の影響力を持ち得る可能性を秘めています。（参照：2023年度 IIMA国際通貨研レポート）
BRICSには、先進国と同等以上の経済力と人口があるにもかかわらず、米ドル決済に依存しているがゆえに先進国のいいなりになっているという反発が生まれています。BRICSのエコノミストでIMFの理事も務めたバチスタ氏は、「ドルの特権的地位の利用と乱用は、国際通貨システムの正当性を失わせる」と強調し、国際取引における「脱ドル化」の必要性を主張しています。またバチスタ氏は、BRICSが脱ドル化に向けた国際取引用のデジタル通貨構想をあたためており、2025年には新しいデジタル通貨の創設が決定するのではないかという見通しを示しています。もしこれが実現すると、世界の通貨体制に大きな影響を与えることは間違いないでしょう。

 

 

10ヶ国体制となる「BRICS+5」

 

英シンクタンクのCEBRが、2037年に米国を追い抜いて世界一の経済大国になると発表した中国、人口世界一のインド、資源大国のロシアなど、世界経済への影響力を年々強めているBRICS。2024年に新たな5ヶ国が加盟。一大産油国のサウジアラビア、イラン、アラブ首長国連邦。さらには、人口大国のエジプトやエチオピアが加盟することで誕生する「BRICS+5」。この新たな枠組みは、世界経済に対して絶大な影響力を持つ可能性を秘めています。
いままで、欧米諸国である先進国が主導してきた国際社会の経済圏。BRICSは、それらに対抗し、新たな国際社会の経済圏をつくりだすことで、世界経済の中心軸となる動きを見せているのです。

 

 

混迷を深める時代に求められるアセットアロケーション

 

とはいえ、BRICSの中でも各国の姿勢は異なるようで、ブラジルやインドは欧米諸国との対立に否定的な立場を示しています。もともと新規加盟を認められていたアルゼンチンも、親米路線を打ち出す新政権によって参加見送りとなりました。一枚岩になれないBRICSと景気悪化にあえぐ欧米諸国。今後の世界経済は、より一層混迷を深めていくのではないでしょうか。

こんな先の見えない世界情勢のなかで、どのような資産運用が求められるのでしょうか。
有効な手段の一つとして、資産を分散するアセットアロケーションをご紹介します。
アセットアロケーションとは、資産を特定の投資対象に偏らせることなく、複数の投資対象に分散させ、損失を最小限に抑えつつ、一定のリターンを目指すことであり、資産を守りながら増やすための投資手法です。

例えば、複数の外貨建てファンドに資産を分散していたとしても、米ドル建てのファンドばかりを投資対象としていたら、資産を分散できているとは言えません。

株、投資信託、国債をバランス良く保有することも重要ですが、より適切なポートフォリオ（資産構成比率）を作成するためには、不動産を保有することが有効な手段と思われます。
それは、不動産投資には以下のメリットがあるからです。
1. 家賃収入は経済状況の影響を受けにくいこと
2. 生命保険の代わりになること
3. 節税効果が期待できること
4. 相続対策になること

不動産投資は、上記のような幅広いメリットを持つ投資商品なのです。先の見えない時代だからこそ、安定した資産運用を目指してみてはいかがでしょうか。

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