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「新NISAってなに?NISAの新制度を知って2024年に備えよう」

 

 

こんにちは、コーセーアールイーです。
2024年1月から、政府の「資産所得倍増プラン」に基づく新しいNISA制度が始まります。現行のNISA制度をご利用している方だけでなく、まだNISAを始めていないという方にとっても気になる新制度。
今回は、そんな「新NISA」についてお話したいと思います。

 

■新NISAと現行NISAは全くの別物

 

まず、「NISA」について簡単にご説明します。
NISAとは、少額投資を行う人のための非課税制度のこと。通常、株式や投資信託に投資して得られた売却益や配当に対しては約20%の税金がかかりますが、NISAを利用すれば、利益に対して発生する税金を一定期間非課税で運用することができます。

 

現行NISAは3種類 ①一般NISA、②つみたてNISA、③ジュニアNISA
2024年1月からは、①一般NISAが「成長投資枠」、②つみたてNISAが「つみたて投資枠」と名称を変え、制度内容も一新されることになります。(ジュニアNISAは2023年末を以て終了)

 

 

ところで、現行NISAを利用されている方の中には、新NISAが始まることで何かしらの変更手続きをしなければいけないの?と心配されている方もいらっしゃるのではないでしょうか。
ご安心ください。
現行NISAと新NISAは全く別の制度として運用されます。
ですから、変更手続きなどは不要です。
つまり、2つの異なる制度が同時進行で利用できるということなります(ただし、現行NISAの投資可能期間は2023年末迄となります)。

 

■新NISAのポイント

 

新NISAを利用するうえで3つのポイントを簡単にまとめます。

 

【1】口座開設期間の恒久化と非課税保有期間の無期限化

現行制度では口座開設期間(投資可能期間)が定められていました。新制度ではこの期限が撤廃され、いつでも始めたい時に始められる制度となります。
また、非課税保有期間についても無期限となり、より利用しやすい制度となるでしょう。

 

【2】成長投資枠とつみたて投資枠の併用が可能
現行制度では一般NISAとつみたてNISAの併用は不可能でしたが、新制度では可能となります。

 

【3】年間投資枠と非課税保有限度額の大幅拡大
成長投資枠:年間240万円(現行制度の一般NISAでは年間120万円)、つみたて投資枠:年間120万円(現行制度のつみたてNISAでは年間40万円)となり、合計年間360万円まで投資が可能。非課税保有限度額は、全体で1,800万円(うち成長投資枠は、1,200万円。また、枠の再利用が可能)となり、現行制度での最大800万円を大きく上回ることとなりました。

 

(比較図)

出典:金融庁ウェブサイトhttps://www.fsa.go.jp/policy/nisa2/about/nisa2024/index.html

 

■新NISAは始めるべきか

 

それでは、NISA制度は積極的に利用した方がいいのでしょうか。
この問いについての回答は、ケースバイケースとなります。
例えば、私的年金制度であるiDeCoは、原則60歳からしか受け取ることができませんが全額所得から控除できるため、所得税と住民税が軽減されます。
NISAにiDecoのような所得控除はありませんが、いつでも売却できるので、現金化する可能性があればNISAが適しています。
それぞれの特徴を加味したうえで、自身の資産状況に合った運用方法を考える必要があるでしょう。

 

しかしながら、基本的な資産運用方法が「銀行に預け続けるだけ」というのであれば話は変わります。銀行に預けるだけということは、将来の老後資金を銀行預金と公的年金に頼るということになります。

 

年金を国へ納め続け、老後を迎えたとします。はたして、日本の年金制度は十分な老後資金を与えてくれるでしょうか。
近年、歴史的な高インフレによって様々なものが値上がりしていますが、年金も値上がりするのでしょうか。現在、年金は「物価や賃金の上昇があっても、公的年金はそれほど増やさない」というマクロ経済スライド制度を採用しています。
つまり、インフレが来ると国民の年金は実質的に減るということです。このような年金制度状況において、老後資金を年金と預金で賄うのは難しいかもしれません。

 

NISAを利用することに、リスクが全くないわけではありません。
ですが、長期的に継続して投資を行うことでリスクを減らすことができます。
不安だからと言って何もしなければ10年後、20年後に大きな差となります。
その時になって、その差を埋めることは不可能と言ってもいいでしょう。まずは、制度を詳しく勉強することから始めるのもいいかもしれません。
2024年1月には、素晴らしい資産運用スタートがきれることを期待しています。

 


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